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www.nikkei.com
【広州=田辺静】ホンダが中国の販売低迷を受けて、現地正社員の希望退職の募集を始めたことがわかった。対象は工場の生産業務に携わる社員で、既に現地合弁会社の14%にあたる約1700人が応募した。中国では電気自動車(EV)を中心に価格競争が激化している。日本勢は苦戦しており、立て直しに向けてリストラに踏み込む動きまで広がってきた。ホンダと中国国有大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月
www.afpbb.com
米国と中国の国旗(2023年7月8日撮影)。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【5月14日 AFP】米ホワイトハウス(White House)は14日、中国からの輸入品のうち180億ドル(約2兆8000億円)相当の製品に対する関税を引き上げると発表した。 特に対象とするのは、電気自動車(EV)、バッテリー、鉄鋼、重要鉱物といった戦略的分野。中国に対し、「技術移転、知的財産、技術革新に関する不公正な貿易慣行を撤廃する」よう促すことが目的だとしている。 EVに対する関税は今年中に現在の4倍の100%に、半導体に対する関税は来年までに現在の2倍の50%となる。(c)AFP
internet.watch.impress.co.jp
news.yahoo.co.jp
閉山期間中の富士山の山頂近くで、軽装備のため動けなくなった登山客の若い外国人男性がいて救助したと登山家の女性がX上で報告し、安易な春山などの登山に警鐘を鳴らしている。 【写真】ヘルメットも着用せず、軽装備だった 9月から翌年7月の山開きまでの閉山期間は登山のリスクも高い。インバウンドの影響なのか、登山客はほとんどが外国人だったという。どんな状況だったのか、この登山家に話を聞いた。 ■「雪面で滑ったら止まれず助からないかもしれない」 暗くなってきた雪原で、座り込んでいる外国人登山客に、大きなリュックを背負った別の登山客が声をかけている。 背後には、富士山の山頂が映っていた。リュックの登山客はヘルメットをしていたが、外国人はノーヘルだった。 登山家の「まっつん」さん(@red_mattsun)は2024年5月13日、こんな写真をXで投稿し、そのときの様子を説明した。 「山頂から下降中に座り込ん
www3.nhk.or.jp
アメリカのバイデン政権は中国製のEV=電気自動車への関税を現在の4倍の100%にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25%から4倍の100%に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5%から25%に、 ▽太陽光発電設備への関税を25%から50%にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を
toyokeizai.net
日本勢でトップ5に入るのは、米テスラとの取引を伸ばしてきたパナソニック ホールディングスのみ。日本勢の合計シェアでも1割にも満たない。日系自動車メーカーも中韓勢から電池を調達している。 かつてEV向け電池は日本勢が席巻していた。EVの先駆けとなった日産自動車の「リーフ」や三菱自動車の「アイミーブ」の電池は日本製。テスラにも長くパナソニックが独占供給していた。しかし、トヨタ自動車やホンダがこの10年間力を入れてきたのは環境性と走行性を両立させ、高い実用性を備えたHV(ハイブリッド車)。日産もリーフの後が続かなかった。 中韓勢が市場を席巻 「開発予算も削られて、将来を何も描けなかった」。日産やホンダでEVや電池の開発に関わった技術者たちはため息を漏らす。需要が伸びない中、日系電機メーカーも車載用電池から続々撤退した。 中国では、2020年前後から新型EVが次々に登場。23年の中国新車販売300
gigazine.net
近年では道路交通法の改正により「モペッド」と呼ばれるペダル付き電動バイクや電動キックボードが流行していますが、これらのドライバーによる人身事故の多発が指摘されるなど、数多くの問題が指摘されています。また、イギリスでは電動自転車や電動キックボードを使ったひったくりなどの犯罪が多発しており、その対応策として、イギリスの警察では電動自転車や電動スクーター、電動キックボードなどのエンジンを強制的に停止させるバックパック端末の導入が検討されています。 UK police could get Ghostbusters-style backpack devices to halt ebike getaways | Police | The Guardian https://www.theguardian.com/uk-news/article/2024/may/13/uk-police-ghostbus
car.watch.impress.co.jp
アルプスアルパインは、経営構造改革に踏み切ると発表した。世界で3千人超の人員削減に踏み切るほか、アルプス物流(臼居賢社長、横浜市港北区)の株式売却や不採算事業からの撤退などで事業ポートフォリオも見直す。泉英男社長は「身を正し、経営構造改革を実施しなければいけない」と語った。6月にも経営構造改革の説明会をあらためて開く。改革を通じ、2025年度からの第3次中期経営計画期間中のV字回復を目指す。 9日に開いた決算会見で泉社長らが説明した。主にコスト構造改革と事業ポートフォリオの改革で業績立て直しを急ぐ。コスト構造改革では、海外を中心に派遣や請負の約2千人と社員約1千人の合わせて3千人超を減らす。車載用スイッチなどを手がけるモジュール・システム事業では生産3拠点を減らすなど、各事業で拠点の集約も進める。これらの取り組みにより24年度までに300億円のコスト削減効果を目指す。 事業ポートフォリオ改
経済産業省などは2025年度にも、再生可能エネルギーで作った電気を有効活用する技術開発の支援を始める。給湯器や電気自動車(EV)充電器を遠隔から常時制御できる技術に開発費の最大3分の2を助成する。余剰電力が発生する時間帯に再生エネ発電設備の稼働抑制の低減につなげる。経産省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は近く、省エネ技術に関する国家戦略を8年ぶりに改定する。出力制御を減らせる技
フィスカーのオーナーは、倒産した場合にアフターサービスにどのような影響があるかを心配している。 フィスカーを買った人の中には、購入するよりもリースしておけばよかったと思う人もいるだろう。 電気自動車を購入するよりもリースを検討した方がいい理由はいくつかある。 アメリカの電気自動車メーカー、フィスカー(Fisker)は、年末までに倒産する可能性があると従業員に警告した。 フィスカーが命綱を探す中で、同社の車の所有者たちは、将来の技術アップデートやサービスニーズを逃すとどうなるのかと必死に問い合わせている。 フィスカーのEVを購入したオーナーの中には、リースにしておけばよかったと後悔している人もいるかもしれない。 確かに、大多数の電気自動車のオーナーは、自分の乗っている車のメーカーがすぐに倒産してしまう心配はない。しかし、フィスカーの問題は、特に中古市場の価格データが限られており、長期的なバッ
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gendai.media
欧州が警戒していること 習近平国家主席は約5年ぶりに欧州を訪問した。今回の目的の一つは、中国の過剰生産能力に関する欧州の警戒を和らげることだったようだ。 それに対して、欧州の首脳は厳しい認識を示した。それは、習氏と会談したフォンデアライエン欧州委員長の発言からも確認できる。記者会見で同委員長は、「中国は電気自動車(EV)を補助金で不当に支援している」と述べた。 同氏は、事態の改善が見られなければ「対抗措置を取る」と明言した。リーマンショック後、中国はEVの基礎資材やバッテリーなど幅広い分野で補助金など支援策を強化した。
xtech.nikkei.com
米Tesla(テスラ)の株価急落、米Apple(アップル)の電気自動車(EV)撤退、米Ford Motor(フォード)のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz(メルセデスベンツ)グループ(以下、Mercedes-Benz)の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝(けんでん)してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素(CO2)削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen(フ
【ワシントン=八十島綾平】バイデン米政権は近く見直す中国製の電気自動車(EV)の輸入をめぐる制裁関税について、現状の4倍に当たる約100%に引き上げる見通しだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。EV以外にも太陽光パネルやバッテリーなど、バイデン米政権が重視するグリーン関連分野の物資について制裁関税の引き上げが検討されている。14日にも公表される見通しだ。通商法301条に基づく
富士山の登山者数を管理するため、山梨県は、事前に登山日を予約し、1人当たり2000円の通行料を決済する、新たなシステムの導入を決め、5月20日からことしの夏山シーズンの受け付けを開始することを発表しました。 山梨県は、富士山の環境保全や登山者の安全対策のため、ことしの夏山シーズンが始まる7月1日から、登山者数の上限を一日当たり4000人とし、1人当たり2000円の通行料の支払いを義務化することにしています。 こうした取り組みを始めるにあたり、県は現場での混乱を避けるため、新たな予約システムの導入を決め、詳細を発表しました。 新たな予約システムは、5月20日午前10時から運用を始めることにしていて、7月1日から9月10日までの夏山シーズン中の予約を受け付けることにしています。 新たな予約システムは、環境省、山梨県、静岡県が運営するホームページ「富士登山オフィシャルサイト」を通じて利用すること
note.com/sasakitoshinao
登山というと「つらい」「歩くのだるい」「足が痛い」という印象を持つ人が多いようです。そういう意見に対し、山慣れてるしてる登山者の中には「体力つければ大丈夫」「そんなの慣れだよ」とバカにする人もいます。そういうちょいと「上から目線」が、結果的に登山と社会の距離を遠くしてしまってる。 登山というものに対する固定観念もあります。「ヒイヒイ言いながら急な登山道を歩いて、なんとか頂上に到達して達成感を味わう」みたいな固定観念です。しかし本当にそれが登山の本質なのでしょうか? ここでいったん、すべての固定観念や常識をとりはらって、登山とはいったい何なのか。わたしたちは登山に何を求めているのかを定義しなおしてみようじゃないですか。 登山とは「頂上まで登る」こと?たしかに頂上は気持ちよく、良い眺めを楽しめることも多いでしょう。しかし頂上に行かなくても、気持ちよい場所や眺めの良い場所は無数にあります。 登山
newswitch.jp
【名古屋】JR東海はMIRAI―LABO(東京都八王子市)と共同で、太陽光路面発電装置と電気自動車(EV)の使用済み電池を組み合わせた自立給電システムの実証実験を開始した。愛知県小牧市の小牧研究施設の路面に設置し、充放電を繰り返して耐久性を評価する。 実証実験の期間は、2025年3月までの計画だ。 同システムは太陽光路面発電装置と、EVの使用済み電池を用いた蓄電装置で構成している。太陽光路面発電装置は道路に設置可能な太陽光パネルと、リサイクルプラスチックを使用したパレットを組み合わせている。強度が高いため、装置の上を人が歩くことができる。 鉄道関連施設での再生可能エネルギーの利用拡大や、災害時の非常用電源としての活用を見込む。実証実験で安定的な自立給電が可能かを判断し、システムの適用可能性について検討していく。 同システムは設置箇所の制約が少なく、パレット状で大規模な設置工事も不要。そのた
watershed-maps.yamap.com
私たちが暮らす場所を、水の流れを基礎とした"流域"で表現した地図です。山・川・街・海のつながりを、水の流れを通して捉えなおすことで、あたらしい世界の見方や発見がきっとあるはず。
www.yomiuri.co.jp
【読売新聞】 山梨県は13日、7月から始める富士山の登山規制に合わせて予約システムを導入し、今月20日午前10時からインターネットでの受け付けを開始すると発表した。 県は「弾丸登山」の防止と混雑緩和を目的に今夏、富士山5合目の登山道
www.bloomberg.co.jp
米大統領、一部製品で対中関税率を2倍から4倍へ-労働者保護掲げ Josh Wingrove、Jennifer A Dlouhy、Eric Martin バイデン米大統領は今週、同国労働者の保護を掲げるホワイトハウスのイベントで、中国製品の一部に対する関税率を2倍もしくは3倍、4倍に引き上げる方針を発表する予定だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 バイデン政権は約2年間にわたる関税見直しを経て、主要セクターで関税率を引き上げるか追加する。中国製電気自動車(EV)の関税率は合計で27.5%から102.5%に引き上げられると、関係者が発表を前に匿名で話した。このほか、的を絞った産業で関税率を2倍または3倍とする。範囲は引き続き不明だ。 関係者の1人によれば、どの品目を関税率引き上げの対象にし、米国の成長促進に必要なことを理由にどの品目を除外するかを含め、バイデン大統領とスタッフはこの数週
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